2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
この一枚目の資料は、日本における薬物事犯がどのような動きをしているか、検挙人数から見たものでございまして、一番上の折れ線グラフが全体の薬物事犯の検挙人数で、過去十年間で最も多い記録がこの令和二年、昨年であります、一万四千五百八十二人の検挙者数を数えております。 その次の青い色で書いております、これは覚醒剤の検挙でございます。
この一枚目の資料は、日本における薬物事犯がどのような動きをしているか、検挙人数から見たものでございまして、一番上の折れ線グラフが全体の薬物事犯の検挙人数で、過去十年間で最も多い記録がこの令和二年、昨年であります、一万四千五百八十二人の検挙者数を数えております。 その次の青い色で書いております、これは覚醒剤の検挙でございます。
この方針の下で、究極の個人情報であるＤＮＡ採取が大多数で検挙者に対して行われていることになると思うんですね。 行政機関個人情報保護法は、行政機関が取得し保有する個人情報は利用目的に照らして必要最小限の範囲内で行わなければならないというふうに規制していますけれども、警察行政においては言わば有名無実化しているというふうに私言わざるを得ないと思うんです。
○中谷（一）委員 今の大臣の答弁の前提でお話をさせていただきますが、令和二年度の犯罪白書によれば、非行少年は近年急激に減っておりまして、検挙者数は、一九八三年の二十六万千六百三十四人というピーク時に比べて二〇一九年は二万六千七十六人と、約九〇％減少しています。
二枚目の資料を見ていただきたいんですが、図一、上のところですね、刑法犯検挙者数の中の犯罪者が占めるというその統計、犯罪者の占める割合を示した図なんですけれども、まず棒グラフを見ていただくと、薄い色が初犯者、それから下の方にずっと続いている黒い方が再犯者ということですね。これ、一番右側見ていただくと、初犯者が二十万六千九十四で、再犯者十万六百一。見てみますと、やはり共に減ってはいます。
他方、依然として、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者であるということも事実でございますし、また、満期釈放者の二年以内再入率が仮釈放者に比べて二倍以上高いなどの課題もあるわけでございます。 犯罪をした者等が円滑に社会の一員として復帰することができるよう、引き続き、国、地方公共団体、また民間団体等の連携を一層強化をいたしまして、再犯防止施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 相談件数は上がっていく、そして検挙者数もこの近年ふえてきたというところであります。問題は深いところにかかっているんじゃないかと思います。 二〇一八年十一月二十一日の農水委員会で、私は宮崎県国富町の盗伐のことについて指摘をしました。私、山林に入ったら、その木を切ったという業者と遭遇したんですよね。そのことを委員会で明らかにしました。
御指摘いただきましたように、近年、大麻事犯による学生の検挙者数が増えているということも踏まえまして、会議等を通じて更に注意喚起を行うとともに、啓発パンフレットに大麻等の薬物に関する最新の状況も盛り込むこととしております。 今後も、学生の薬物乱用防止のため、関係省庁とも連携し、あらゆる機会を通じて学生に対する指導、啓発の充実を図るよう、取組を促してまいりたいと考えております。
次に、ベトナム人検挙者につきまして、入管法違反及び窃盗犯が多い原因につきましては、一概に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、例えば、ベトナム人による入管法違反につきましては就労目的の不法残留が、また、窃盗犯につきましては転売目的で組織的に大量に商品を万引きするといった特徴が見られるところでございます。
御案内のとおり、我が国における再犯率は、初犯者が大幅に減少している反面、平成二十九年の犯罪白書によれば、刑法犯検挙者のうち四八・七％がいわゆる再犯であると。要するに、およそ二人に一人が再犯者というのが我が国の実情でございます。安心、安全な社会を実現するべく、再犯防止推進計画を引き続き力強く推進をしていただきたいというふうに思います。
しかしながら、検挙者の中で再犯割合となりますと、依然として高い四八・七％。これはもう計算の方法ではないということを今日申し上げたいんです。 資料を見ていただきますと、政府が再犯防止推進計画というのを立てておりまして、政府が再犯防止のために何をやっているかについて書かれた資料でございます。見ていただきますと、真ん中に七つの重点分野というのがございます。基本の下ですね。
通告たくさんしておりますけれども、まず再犯率について、検挙者の中の再犯者が占める割合、パーセンテージで結構でございますので、簡潔に数字でお示しください。加えて、再犯率は上昇傾向にあるのかないのかもお答えいただきます。法務大臣、お願いいたします。
コカインにつきましては、先ほど局長から答弁したとおり、近年、我が国において被検挙者数が増加して、そしてまた大量の押収事件が摘発されるなど、乱用の拡大が懸念される状況にあります。このため、コカインあるいは大麻を含めて、昨年八月に策定した第五次薬物乱用防止五か年戦略に基づいて、政府における薬物乱用対策推進会議の議長である私が先頭に立って、政府一丸となって対策に取り組んでいきたいと思います。
伺ったところによると、平成二十四年ではこの二年以内再入率が二〇％あったのを、二割削減ということで一六％にしたということですけれども、今現在の二年以内再入率は事前に聞いたら一七％ということで、あと一％下げたら目標を達成しちゃうということはちょっと掲げる目標が小さいかなと思いますので、できたら、検挙者に占める再犯者の割合が今四八・七％あるというところをどのぐらいまで下げていくか、そういう目標もぜひ掲げていただきたいなと
ただ、検挙者に占める再犯者の割合四八・七％というのが、これは初犯者が大分少なくなってきているという、これもある意味、政策効果が出ている部分でございまして、人為的に、初犯者の割合が上がれば再犯者の割合が下がるということにはなるんですが、そういうことではなくて、効果的な指標、そういったことを委員の御指摘も受けながら考えていきたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君 これまでの統計によりますと、十年前と比べて外国人が三倍に増加しているけれども、犯罪の総検挙数、外国人については十年前と比べて半減ということですから、外国人の増加に比して検挙者数が増えているということではないというふうに受け止めましたが、今回の新たな在留資格の創設によりまして更に一層我が国に在留する外国人の増加が見込まれるということですから、今回の法律案でそうした治安面に関して何か対応
そのうち、初犯者と、それ以外の二犯者以上、これを再犯者、この合計は常に一〇〇になるようになっていますので、相対的には、初犯者の検挙者、検挙される者の減り方に比べて、再犯者で検挙される者の数の減り方が少ない、そのため相対的には増加している、これが最大の原因ではないかというふうに分析しております。
薬物事犯の検挙者数は依然として年間一万人を超えております。その中でも、覚醒剤事犯における再犯率というものは六割を超えておりまして、検挙者を減少させる取組も大切でありますけれども、一方で、再乱用の防止を徹底する観点から、薬物依存となった方々への対応策も急務であると考えております。
インターネットは、手軽さも含めてどんどん今活用を広げていこうというのが政府の側の方針だというふうにも思うんですけれども、現に既に盗品売買で検挙者が出ている。急速な事業拡大によって、ますますこの活用が、いろんな意味で悪質な業者を巻き込んで行われていく危険性がますます高くなってくるんですね。
覚せい剤取締法違反による検挙者数が年間一万人を超える。覚醒剤事犯の出所後二年以内の再入率が二〇％、五年以内の刑務所への再入率は四九％になっております。平成二十八年の全薬物事犯検挙人員のうち、覚醒剤事犯の検挙人員の割合が最も多く、七六・六％を占めておりまして、次に大麻事犯、さらに、コカインやヘロイン等を含む麻薬、向精神薬事犯の検挙人員と続きます。
お配りの資料一にございますが、先日公表された今年の犯罪白書によりますと、昨年の刑法犯で逮捕されるなどした検挙者のうち再犯者の割合を示す再犯者率、二十年連続で上昇をし、過去最悪の四八・七％となっております。 そこで伺いますが、刑事施設の入所者のうち再入者の割合を示す我が国における再入者率を御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいたように、国内外で覚醒剤あるいは大麻などの様々な薬物の乱用が深刻な問題になっておりまして、我が国でも大麻事犯による検挙者数は、昨年、五年ぶりに二千人を超える、こういう状況になっているわけでありまして、我が国においても薬物乱用対策というのは引き続き重要な課題というふうに認識をしておりまして、新たな乱用薬物につきましては、我が国では、医薬品医療機器法の改正によって
○大臣政務官（井野俊郎君） 高齢者の犯罪者の増加についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今大変高齢者の検挙者、犯罪者数が増えておりまして、その特徴的なものが、やはり五三％がまず万引きによるものだということでございます。